登記事項証明書が必要になり、法務局の窓口に行くのが面倒だと思っていませんか。
不動産売買や会社の設立、融資の申請などで必要になる「登記事項証明書（登記簿謄本）」。
かつては法務局へ出向くのが当たり前でしたが、現在はオンラインでの取得が最も手数料が安く、手間もかからない方法として推奨されています。
この記事では、オンラインでの取得手順をメインに解説しつつ、状況に応じて使い分けられる「窓口」「郵送」による申請方法についても併せて紹介します。
- 登記事項証明書を取得する3つの方法
- 最も安く取得できる「オンライン申請」の手順と必要なもの
- オンライン申請時の注意点
登記事項証明書とは
登記事項証明書(とうきじこうしょうめいしょ)は、不動産の所有者や権利関係を証明する公的な書類です。
法務局が管理する登記簿の内容を証明したもので、不動産の売買、相続手続き、住宅ローンの申し込みなどで必要になります。
登記事項証明書はかつては「登記簿謄本(とうきぼとうほん)」と呼ばれていましたが、登記情報の電子化に伴い、現在は「登記事項証明書」という名称に統一されています。
証明書には不動産の所在地、地目、面積といった物理的な情報だけでなく、所有者の氏名や住所、抵当権などの権利関係も記載されています。
登記事項証明書は手数料を支払えば誰でも取得できるため、購入を検討している物件について調査のために取得することがよくあります。
金融機関が融資の判断をする際や、不動産取引で物件の状態を確認する際の欠かせない書類として、また、相続が発生した場合など被相続人が所有していた不動産を確認するためにも使用されます。
登記事項証明書には以下のような種類があります。
| 目的・知りたいこと | 取得すべき証明書 |
| 通常の売買・契約・手続き | 全部事項証明書 |
| 現在の権利関係だけ見たい | 現在事項証明書 |
| 建物滅失や古い過去を調べたい | 閉鎖事項証明書 |
| 共有者が多いマンション等で情報を絞りたい | 一部事項証明書 |
| ただ所有者を知りたいだけ | 所有者事項情報 |
それぞれ詳しく見てみましょう。
全部事項証明書
全部事項証明書は、登記事項証明書の中で一番利用頻度が高い種類です。
不動産について、現在有効な登記事項だけでなく、過去に抹消された登記事項もすべて記載されています。
例えば、以前に設定されていた抵当権が完済によって抹消された履歴なども確認できます。
不動産取引や相続手続きでは、権利関係の変遷を把握する必要があるため、全部事項証明書が求められることがほとんどです。
過去の所有者の変遷や、かつて設定されていた権利の状況を知ることでその不動産にまつわる問題がないかを確認できます。
現在事項証明書
現在事項証明書は、現時点で有効な登記事項のみが記載された証明書です。
過去に抹消された登記事項は記載されないため、全部事項証明書よりも情報量は少なくなります。
現在の所有者や、現在設定されている抵当権などの権利関係を確認するだけで十分な場合に利用されます。
例えば、自分が所有する不動産の現在の登記内容を確認したいだけであれば、現在事項証明書で十分です。
また、取引相手が現在の所有者であることを確認する目的であれば、過去の履歴までは必要ありません。
ただし、金融機関や不動産会社からは、念のため全部事項証明書の提出を求められることが多いのが実情です。
どちらを取得すべきか迷った場合は、全部事項証明書を選んでおけば間違いありません。
閉鎖事項証明書
過去にその不動産の登記情報が「閉鎖」された場合の情報が記載されている証明書です。
建物を取り壊した場合や、土地の合筆（複数の土地を一つにまとめること）などによって、現在の登記簿からは除かれた情報を確認するために使われます。
通常の「全部事項証明書」には記載されない、さらに古い過去の履歴を遡って調査したい場合に取得します。
一部事項証明書
登記記録の一部だけを抜粋した証明書です。
大規模なマンションの敷地や、相続などで共有者が非常に多い土地の場合、すべての情報を記載すると膨大な枚数になってしまうことがあります。
そうした際に、必要な共有者の持分や区画の情報だけをピンポイントで抜き出し、見やすくするために利用されます。
所有者事項情報
物件の権利部（甲区）にある「所有者」に関する情報だけを抽出したものです。
抵当権などの複雑な権利関係は省略し、単純に「現在の所有者の住所と氏名」だけを知りたい場合に適しています。
手数料が安く設定されているケースが多いですが、証明書としての効力が限定的な場合や、閲覧専用のサービス（登記情報提供サービス）での利用が主となるため、提出先が受け付けてくれるか事前確認が必要です。
登記事項証明書を取得する3つの方法
登記事項証明書を取得するには、大きく分けて以下の3つの方法があります。
- 窓口で申請する方法
- 郵送で申請する方法
- オンラインで申請する方法
それぞれの特徴と費用（手数料）の比較表が以下です。
| 申請方法 | 手数料（1通あたり） | 特徴・メリット | こんな人におすすめ |
| ① オンライン申請 | 480円（郵送受取） 500円（窓口受取） | 最安・自宅から申請可能・21時まで受付 | 手数料を安く済ませたい方 法務局へ行く時間がない方 |
| ② 窓口申請 | 600円 | その場で受け取れる | 今すぐ（当日中に）手元に欲しい方 |
| ③ 郵送申請 | 600円 + 送料 | 法務局が遠いが、PC操作が苦手な場合 | ネット環境がないが、法務局へ行けない方 |
オンライン申請のメリット
オンライン申請のメリットについて詳しく見ていきましょう。
いつでも申請可能
オンライン申請は、24時間365日いつでも手続きが行えるため、平日の日中に法務局へ行く時間を確保できない人にとって非常に便利です。
法務局の窓口は、基本的に平日の午前8時30分から午後5時15分までしか開いていません。
そのため、窓口で証明書を取得しようとすると、わざわざ仕事を休んだり早退したりして時間を工面する必要があります。
さらに、法務局までの往復の移動時間や、混雑した窓口での待ち時間までを含めると手続きのために半日がつぶれてしまうという人も多いでしょう。
オンライン申請であれば、移動時間や待ち時間を一切気にする必要がありません。
自宅や職場からすぐに手続きに入れるため、忙しい方でも隙間時間を利用して申請が可能です。
また、複数の不動産について証明書が必要な場合でもシステム上で連続してスムーズに申請できるため、窓口で一枚一枚請求用紙を書いて申請するよりも、はるかに効率的に取得できます。
費用が安く済む
オンライン申請の手数料は、窓口申請よりも安く設定されています。
全部事項証明書を法務局の窓口で取得する場合の手数料は600円ですが、オンライン請求で郵送受取を選択すれば500円、オンライン請求で窓口受取を選択すれば480円になります。
1通あたりで見れば100円程度の差であるため、小さく見えるかもしれません。
しかし、不動産取引や相続の場面など複数の不動産についてまとめて証明書を取得する必要がある場合には、枚数が増えるほど差額が積み重なるため、無視できない金額になります。
オンライン申請の手順
ここからは、実際にオンラインで取得するための具体的な手順を解説します。
登記・供託オンラインシステムに登録をする
登記事項証明書をオンラインで取得するには、まず法務省が運営する「登記・供託オンライン申請システム」の登録利用者になる必要があります。
この利用者登録は初回のみ必要ですが、一度登録してしまえば、次回以降は登録した情報を使ってスムーズにログインして申請できるようになります。
利用者登録の手順は、同システムのホームページから行います。
画面の案内に従って、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの基本情報を入力し、任意のログインIDとパスワードを設定します。
登録手続きが完了すると、入力したメールアドレス宛に確認メールが届きますので、メール本文に記載されたURLをクリックして本登録を完了させてください。
なお、このシステムを通じて不動産という重要な情報を取り扱うことになるため、セキュリティには十分な注意が必要です。
パスワードは第三者に推測されにくいものを設定し、登録後はIDとパスワードを安全な場所に記録しておくことをおすすめします。
システムへのログイン
登録が済んだら実際の申請手順に進みます。
登記・供託オンライン申請システムのホームページにアクセスし、トップページから「かんたん証明書請求」を選択します。
画面が切り替わったら、先ほど登録したログインIDとパスワードを入力してログインしてください。
ログインに成功すると、申請メニューが表示されます。
もしシステムにログインできない場合は、IDやパスワードを間違えている可能性があるため、登録時のメールなどを確認して正しい情報を入力し直してください。
今回選択する「かんたん証明書請求」は、その名の通り登記事項証明書の取得に特化した簡易的な申請方法です。
複雑な操作が不要で、初めて利用する人でも迷わず申請できるよう設計されています。
請求情報の入力
システムにログインできたら、次は請求情報を入力していきます。
請求する証明書の種類ですが、特定の目的がない限りは「全部事項証明書」を選択するとよいでしょう。
次に、不動産の種別として「土地」または「建物」を選び、対象となる不動産の所在地（都道府県と市区町村）を選択します。
ここで特に注意が必要なのが、所在地の入力方法です。
ここには普段使っている住所ではなく、登記上の正確な表記を入力する必要があります。
例えば「一丁目」を「1丁目」と略して入力したり、「大字」という文字を省略したりするとシステム上で該当する不動産が見つからないことがあります。
手元に固定資産税の納税通知書や、以前に取得した登記事項証明書があれば、それらに記載されている通りに正確に入力しましょう。
地番または家屋番号を入力すると、システムが自動的に該当する不動産を検索します。
入力情報が正しければ、画面上に不動産の所在地や面積などの情報が表示されますので、間違いなく目的の不動産であることを確認してください。
もし複数の不動産について証明書が必要な場合は、ここで一つずつ対象を追加していくことができます。
最後に、必要な通数を指定し、受取方法を「郵送」または「窓口受取」から選択して入力作業は完了です。
支払い方法の選択
請求情報の入力が終わったら、手数料の支払い方法を選択します。
現在利用できる支払い方法は、インターネットバンキング、ATM（ペイジー）、クレジットカードの3種類です。
いずれかの方法で決済を完了させることで、初めて申請が確定します。
インターネットバンキングを利用する場合は、対応している金融機関のネットバンキングサービスへログインし、画面の指示に従って支払いを完了させます。
ATMを利用する場合は、画面上で収納機関番号と納付番号が発行されますので、ATMへ向かい「ペイジー」のメニューを選択して番号を入力して支払ってください。
クレジットカードを選択した場合は、その場でカード情報を入力して決済を行います。
支払いが無事に完了すると申請が正式に受け付けられたことを知らせるメールが届きます。
その際、申請番号が発行されますので、必ずこの番号を控えておきましょう。
後で申請状況を確認したり、問い合わせをしたりする際に必要になります。
オンライン申請後の証明書受取方法
申請手続きと支払いが完了した後、証明書を受け取るには「郵送」と「窓口受取」の2つの方法があります。
郵送での受取
郵送を選択した場合、申請時に登録した住所へ証明書が送られてきます。
手元に届くまでの日数は通常3日から5日程度ですが、申請のタイミングや配達される地域によって多少前後することがあります。
郵送料は手数料に含まれているため、別途料金がかかることはありません。
証明書は普通郵便で発送され、配達時に不在であっても郵便受けに投函されます。
特に急ぎの場合を除けば、自宅にいながら受け取れる郵送が最も便利な方法と言えるでしょう。
もし配達が大幅に遅れている場合や、申請から1週間以上経っても届かないような場合は、申請時に控えておいた申請番号を用意して、登記・供託オンライン申請システムのヘルプデスクへ問い合わせてみてください。
窓口での受取
窓口受取を選択した場合は、指定した最寄りの法務局へ出向いて証明書を受け取ることになります。
申請の際に受取を希望する法務局を自由に指定できるため、自宅や職場の近くなど都合の良い場所を選択してください。
証明書の発行準備が完了すると完了通知のメールが届きます。
窓口で受け取る際には、申請時に発行された申請番号と運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を持参する必要があります。
申請番号を伝えることで晴れて証明書を受け取れます。
オンライン申請でよくある問題
オンライン申請をスムーズに済ませるため、つまずきポイントを知っておきましょう。
地番や家屋番号がわからない
ありがちなのが、申請に必要な地番や家屋番号がわからないという状況です。
もし固定資産税の納税通知書が手元になく、以前に取得した登記事項証明書も見つからない場合は、管轄の法務局に電話で問い合わせるのが確実です。
法務局に電話をかけると職員から不動産の所在地（住所）を伝えるよう求められます。
その住所を元に、該当する地番や家屋番号を教えてもらえます。
電話での問い合わせは無料ですが、法務局の開庁時間内である平日の午前8時30分から午後5時15分までの間に連絡する必要があります。
問い合わせの際には、手元にメモ用紙とペンを用意して、教えてもらった番号を正確に控えるようにしましょう。
あとは法務局のホームページなどで公開されている「ブルーマップ」を閲覧するという手段もあります。
ブルーマップとは、一般的な住宅地図に公図の地番が重ねて記載された地図のことでこれを見れば住居表示（住所）から地番を調べることが可能です。
ただし、すべての地域でブルーマップが公開されているわけではなく、また、最新の情報が反映されていない可能性もあります。
そのため、確実性を求めるのであれば、やはり法務局へ直接電話で問い合わせることをおすすめします。
システムエラーが出る
オンラインではたまに申請中にシステムエラーが表示され、手続きが止まってしまうことがあります。
エラーの原因は様々ですが、ほとんどが地番や家屋番号を間違えて入力している場合や、所在地の表記が登記上の正式な表記と異なっているといった入力内容の誤りによるものです。
エラーが発生した際には、画面に何が問題なのかを示すコードや説明文が表示されます。
まずはこの内容をよく読み、入力した情報を再確認しましょう。
特に、所在地の「大字」「字」「丁目」「番地」などの表記は、登記上の正式な表記と完全に一致させる必要があります。
「一丁目」を「1丁目」と入力したり、「1番地」を「1番」としたりする違いだけでもエラーになることがあるため、細心の注意が必要です。
また、入力内容以外にも、使用しているブラウザやインターネット接続の問題でエラーが発生している可能性もあります。
推奨環境以外のブラウザを使用していないか一度確認してみてください。
システムが推奨しているのは、Internet ExplorerやGoogle Chrome、Microsoft Edgeなどの主要なブラウザです。
もし古いバージョンのブラウザを使用している場合は、最新版にアップデートすることで問題が解決することもあります。
これらの対策を試してもエラーが解消しない場合は、登記・供託オンライン申請システムのヘルプデスクに問い合わせてみましょう。
オンライン申請以外の取得方法まとめ
状況によっては、従来の方法（窓口・郵送）が適している場合もあるかもしれません。
ここでは補足として、それぞれの取得方法を解説します。
① 窓口で申請する方法
最寄りの法務局（登記所）へ直接出向いて取得する「窓口申請」です。
手続きは非常にシンプルで、法務局に備え付けられている「交付申請書」に必要事項を記入し、窓口へ提出するだけで完了します。
オンラインと比べ、申請からわずか数分から十数分程度で、その場で書類を受け取れるのがメリットです。
現在はデータのコンピュータ化により、全国どこの法務局からでも取得が可能となっています。
② 郵送で申請する方法
申請書と返信用封筒を法務局へ送り、郵送で返送してもらう方法です。
- 法務局HPから申請書をダウンロードして記入。
- 手数料分の「収入印紙」を貼付。
- 切手を貼った「返信用封筒」を同封し、管轄の法務局へ郵送。
郵送での申請は、パソコンの複雑な操作が不要で、かつ法務局へわざわざ出向く必要がない点がメリットです。
ただし、往復の郵送日数がかかるため、手元に届くまでには数日から1週間程度を見ておく必要があります。
お急ぎでない場合には有効な選択肢と言えるでしょう。
まとめ
登記事項証明書のオンライン取得は、法務局に行く時間がない人にとって便利な方法です。
24時間いつでも申請でき、手数料も安く、自宅に郵送してもらえます。
地番や家屋番号さえわかれば、申請自体は10分程度で完了します。
これまで「難しそう」と敬遠していた方も、実際に利用してみるとその便利さを実感できるはず。
ぜひこの機会に、オンライン申請を試してみてはいかがでしょうか。
